【鳥取県】テレワーク等導入企業支援補助金

概要

テレワーク、オンライン会議等（以下「テレワーク等」という。）のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを目的として交付する補助金です。

補助対象者
鳥取県内に事業所（本店、支社、営業所、事務所、工場等）を有する中小企業者
※中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する者をいう。

補助金額・補助率
＜通常コース＞
補助上限額　50万円　補助率　2分の1

＜早期導入支援コース＞
補助上限額　20万円　補助率　3分の1

補助対象事業
＜通常コース＞
テレワーク等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら実施する次の事業
・開発・導入するテレワーク等のシステムの決定及び開発委託（システム開発・改良）
・システムの利用支援（試行的導入、管理者等への研修）

〔専門家による伴走支援の内容〕
・テレワーク等の導入目的の明確化（社内実態把握、推進体制の構築を含む）
・テレワーク等のオンライン手法が導入可能な範囲（対象者、対象業務、実施頻度）の決定
・テレワーク等のオンライン手法を開発・実施するための業務の洗い出し・業務工程の見直し
・テレワーク等の運用に必要な規程類やルール（情報セキュリティポリシー、就業規則、在宅勤務規程等）の整備

＜早期導入支援コース＞
早期にテレワークを試行導入する次の事業
・システムの利用支援（試行的導入、管理者等への研修）
※専門家による伴走支援は不要です。

補助対象経費
＜通常コース＞
謝金、旅費、委託料（注）、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料賃借料
※機械・設備類の導入・購入・設置・撤去に係る経費は補助対象経費に含まない
※ソフトウェアまたはアプリケーションの導入・使用・使用のみを内容とする事業は補助対象外
注　県内事業者が実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。

＜早期導入支援コース＞
消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料賃借料
※機械・設備類の導入・購入・設置・撤去に係る経費は補助対象経費に含まない
※ソフトウェア又はアプリケーションの導入・試用・使用のみを内容とする事業も補助対象

情報元
【鳥取県】テレワーク等導入企業支援補助金