【新潟県】DX生産性向上促進補助金

概要

IoT・AI・センサリング等の活用による業務の自動化・省力化や、クラウドサービスの導入によるバックオフィスの効率化ための事業費用の一部を市が負担し、市内中小企業のDX推進を支援します。

対象者
次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）
2.納税状況が良好であること。
3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
4.以下のいずれにも該当しない事業者
・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人

対象事業
・スマートファクトリー化
生産・流通設備の稼働状況の把握、材料・仕掛品・製品等の管理、検品等の業務へのIoT・AI・センサリング等の導入による自動化・省力化
・バックオフィス業務の効率化
経理・総務等のバックオフィス業務へのクラウドサービス導入による効率化

対象費用
補助率・補助限度額
対象経費の1/2以内・限度額100万円

情報元
【新潟県】DX生産性向上促進補助金