【京都府】多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

概要

人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成。

公募期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）

補助対象者
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし⼤企業に該当しない者及び国または地⽅公共団体から出資を受けていない者に限る。）
ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者（個人事業を含む）。その他法⼈は、区分に応じてCを満たす者（Webサイト上の表をご確認ください。）
イ.　きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
エ. ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者

以下の項目をすべて満たしていること
・テレワークの導⼊は、単なる新型コロナウイルス感染症対策や業務の効率化だけが目的ではなく、従業員の仕事と生活の両立を目的としたものであること。
・令和4年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導⼊していない。かつ、令和2年度の「多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助金）」を受給していない。
・対象者は、新たにテレワークをはじめる従業員である。（個人事業主本⼈や会社役員は本補助金の対象になりません。）
・上記の従業員は、雇用保険に加入している。
・交付決定を受ける前に機器の発注・契約・納品・支払を行っていないこと。

補助対象事業
補助対象者が⼦育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言において従業員に対して宣言し、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1か月に4回以上新たにテレワークを実施するために⾏う以下のいずれかに該当する事業
・テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備
・テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊
・テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置
・テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

補助率・補助限度額
中⼩企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
⼩規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）

補助対象経費
講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購⼊費、新たにテレワークを実施するために必要となる機器のレンタル、リース若しくは購⼊経費⼜は施設整備費等

情報元
【京都府】多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)