【出雲市】中小企業者等デジタル化支援補助金

概要

物価高騰対策として、市内中小企業者等が行う電子化・省力化等の推進にかかる経費の一部を補助します。

対象者
以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
（1）出雲市内で事業を営む中小企業者又はこれと同等と認められる法人等であり、かつ、その事業所等で補助事業を実施すること。
●「中小企業者」とは・・・
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に定義する者（下記参照）
卸売業：資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
サービス業：資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
小売業：資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
製造業、上記業種を除くその他の業種
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
（2）市税の滞納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でなく、これらと密接な関係を有していない者であること。
（4）電子化支援事業については令和５年度デジタル化促進支援事業補助金または令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（デジタル化促進支援事業）の交付を受けた者でないこと。
（５）省力化支援事業については令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（省力化・省人化促進支援事業）の交付を受けた者でないこと。
（６）今後も事業継続の意思があること。

対象費用
（１）電子化支援事業
【補助率】補助対象経費の１／２以内
【上限】補助金の上限　：　５０万円

（２）省力化支援事業
【補助率】補助対象経費の１／２以内
【上限】補助金の上限　：　１0０万円

情報元
【出雲市】中小企業者等デジタル化支援補助金