【平塚市】中小企業等デジタル化支援補助金

概要

中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行う、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。

申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで【当日消印有効】

補助対象者
市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。

補助対象事業
中小事業者等が行う、事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェア等の導入に係る以下の事業が対象となります。
【補助対象事業】
生産性向上に係る目標設定を行い、目標達成のために必要なソフトウェア等を導入する事業が対象です。ただし、事業の妥当性について、当市が指定するITコーディネータ（以降「専門家」）の事前確認を受ける必要があります。
なお、ハードウェアはすべて補助対象外となります。

補助金額
補助率3分の1（上限50万円）
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
※総額が10万円（税抜き）以上のソフトウェア等が対象
【注意】
同一内容で国・県または市町村の他の補助金等の支給を受けている場合は、補助対象外となります。
例：IT導入補助金2024、小規模事業者持続化補助金　など

【補助対象経費】
1.ソフトウェアの購入・利用費（月額利用料や初期費用を含む）
2.システム開発委託費（既製品のカスタマイズを含む）
3.ソフトウェアの導入に付随する費用（初期設定費、既存システムとの連携費用など）

【参考】想定されるソフトウェアとその業種
（製造業）生産工程管理システム、販売・在庫管理システム、CAD/CAM
（建設業）施工管理システム、原価管理システム、積算ツール
（運輸業）輸送実績管理システム、クラウド勤怠管理システム、配車管理システム
（卸売業・小売業）販売管理システム、顧客管理システム、流通管理システム
（サービス業）セルフオーダーシステム、予約管理システム、オンライン診療アプリ利用料、訪問介護支援システム
上記はあくまで一例です。なお、国のIT導入補助金2023「デジタル化基盤導入類型」の対象と判断される事業（会計、受発注、決済、ECに係るソフトウェア）は補助対象外となります。

情報元
【平塚市】中小企業等デジタル化支援補助金