【神戸市】企業拠点移転補助制度

概要

東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助を行うことにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促すことで市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。

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対象者
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助
要件：常用雇用者5名（中小企業1名）以上増加(その他諸条件があります。詳細はお問い合わせください。)
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)

(2)神戸市オフィス等賃借型企業拠点移転補助
要件：常用雇用5人以上(その他諸条件があります。)
BPO・コールセンター向け補助要件を緩和しています（詳細はお問合せください。）

1）都心機能誘導地区（三宮、元町、神戸、新神戸周辺等）
2）雇用保険一般被保険者（その他諸条件があります。）
3）拠点等にある鉄道駅からおおむね800mの経路が届く範囲を基本とした地域
（三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド、谷上等）

対象費用
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助
市外（東京23区以外）→市内既成都市区域

建物取得補助
建物取得（建設又は購入）費の４％補助

雇用補助
(１)神戸市内の雇用者数が前期比５人（中小企業は1人）以上増加の場合：30万円×雇用増加人数を補助

補助上限　当期法人税額の20％

事業実施義務期間　10年間

※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)

(2)神戸市オフィス等賃借型企業拠点移転補助
市外→市内全域

オフィス賃料補助
補助率　賃料の1／4（最大1500円／㎡・月）×３年間（1500㎡以上の場合は5年間）

補助上限　年間1000万円

事業実施　義務期間６年間（1500㎡以上の場合は10年間）

雇用加算(限度額1億円)
市外　→市内全域
要件：市内新規転入(※１)

期間の定めのないフルタイム勤務雇用者：120万/人
上記以外の雇用者：20万/人

市外→広域型都市機能誘導区域（※3）
要件：新規市民雇用（※2）

期間の定めのないフルタイム勤務雇用者：100万円/人
上記以外の雇用者：15万円/人

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情報元
【神戸市】企業拠点移転補助制度