【新宿区】経営力強化支援事業補助金
概要
経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し経費の一部を助成します。
対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
(1)法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
（バーチャルオフィスは対象外）
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
(2)個人の場合
・区内に事業所（営業の本拠）を有していること（バーチャルオフィスは対象外）
・住民税、個人事業税を滞納していないこと
【対象外事業者】
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
対象費用
1.経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
補助金 合計30万円まで
補助率 10/10
2.補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
補助金 合計30万円まで
補助率 10/10
3.販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 補助率 4/5
補助金 合計30万円まで
補助率 4/5
4.インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
補助金 合計30万円まで
補助率 4/5
5.人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
例）「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」
6.ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
補助金 合計80万円まで
補助率 4/5
7.設備等購入支援
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
補助金 合計80万円まで
補助率 4/5
8.展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
補助金 30万円まで
補助率 4/5
