【新宿区】経営力強化支援事業補助金

概要

新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。

申請期限
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（消印有効）

対象者等
【対象者】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
[1]法人の場合
本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること
法人都民税を滞納していないこと
[2]個人の場合
事業所（営業の本拠）を区内に有していること
住民税を滞納していないこと

【対象外事業者】
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等

補助内容及び補助額　※詳細は応募要項をご確認ください

合計30万円まで（10/10）
1　経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」
2　補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
例）「補助金申請に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」
3　販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」 4/5
4　インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」

合計80万円まで（4/5）
5　ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
例）「インボイス制度に対応した会計ソフトを導入したい」
「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」
6　設備等購入支援
例）「急速冷凍庫を導入して、作りたての味を販売したい」
7　展示会等出展支援
例）「販路拡大のため展示会に出展したい」

30万円まで（4/5）
8　エネルギー価格高騰緊急対策支援
事業用に使用した電気、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガスの経費

情報元
【新宿区】経営力強化支援事業補助金