【新潟市】デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

概要

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。
※令和6年度より情報通信業等の1年目の雇用要件基準を緩和しました。

対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業（BPOセンター含む）
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
（1）一般型
新潟市内全域
（2）にいがた2km型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

対象建築物要件
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア　下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること
イ　用途が建築基準法（昭和25年法律第201号）上の事務所であること
ウ　天井高さが2700mm以上であること
エ　床の高さが100mm以上のOAフロアであること

補助要件
・市内に事業所を新設すること
・賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
・新規常用雇用者（※1）の人数が雇用要件基準日（※2）に次の雇用要件を満たすこと
※詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用
①事業所賃借補助金
一般型
対象地域　　　市内全域
事業所賃借料　1/5以内
※敷金・礼金・共益費は補助対象外
補助限度額　　900万円/年（5年間）
にいがた2km型
対象地域　　　新潟都心地域内の対象建築物
事業所賃借料　3/4以内
※敷金・礼金・共益費は補助対象外
補助限度額　　5,000万円/年（3年間）

②雇用促進補助金　※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
一般型・にいがた2km型（重点企業以外）
正規雇用　　　50万円/人（3年間）限度額1,500万円/年
非正規雇用　　25万円/人（3年間）限度額1,500万円/年　※正規転換加算有
にいがた2km型（重点企業※）
正規雇用　　 100万円/人（3年間）限度額5,000万円/年　※UIターン・新卒者正規転換加算有
非正規雇用　　25万円/人（3年間）限度額5,000万円/年　※正規転換加算有
※重点企業:情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）、インターネット広告業
※非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型（コールセンター等以外）の場合は、75万円加算
※UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算
※新卒者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの
※UIターン者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの（転勤等による勤務地変更は除く）

情報元
【新潟市】デジタル・イノベーション企業立地促進補助金