【松戸市】中小企業デジタル化チャレンジ補助金

概要

市内中小企業者等による業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的としています。
〈令和６年度改正内容〉
1.パソコン・タブレット等の汎用性のある機械購入費についても補助対象となります。ただし、補助額に上限があります。1台当たりの補助上限額は2万5千円かつ、補助上限額は合計10万円までです。
2.会計ソフトの導入のみの事業を補助対象とします。ただし、生産性の向上に繋がることが要件となります。また、導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費は対象外です。

申請期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日まで

補助対象者
・本市に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大またはエネルギー・資源価格高騰により経営に影響を受けた中小企業者等
・市税を滞納していないこと
・自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組むもの
・自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上を図る計画を策定するもの
・計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者
・事業内容及び効果等について、事業完了半年後の経過報告書の提出、事例集への掲載・市ホームページ等での公表を承諾する者
・事業開始後税務申告を1期以上終えた者

補助対象事業
ITツール導入により売上・生産性の向上を図る事業
※ソフトウェアの導入が必須であり、ハードウェアはソフトウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。

補助率・補助金額
補助率：補助対象経費の3分の2
（ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費については、2分の1）

上限：上限　総額50万円。
下限　総額5万円（5万円未満となる事業計画は対象外）
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の補助上限額は25万円。（千円未満切り捨て）
機器購入費の補助上限額25万円のうち、パソコンやタブレットなど汎用性のある機械の購入費用の補助上限額は、10万円かつ、1台あたりの補助上限額は2万5千円です。（令和6年度改訂）

補助対象経費
以下のうち、専ら本事業のために使用されるもの
・自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるソフトウェアの利用料・購入費・開発費、保守業務の委託費
・自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるウェブサイトの制作費、保守業務の委託費
・事業遂行に必要なインターネット通信等のインフラ整備費
・ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器のリース経費（システム専用機器等）
・ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器の購入経費（システム専用機器等）
・従業員の教育訓練や講座受講等に要する経費

【松戸市】中小企業デジタル化チャレンジ補助金