【焼津市】中小企業等DX促進モデル事業補助金

概要

焼津市では、市内中小企業等のデジタル技術を用いた経営基盤強化及びニューノーマルな社会に対応した事業の再構築を推し進めることにより、市内産業の振興、産業基盤の強化及び雇用機会の創出を図るため、焼津市中小企業等DX促進モデル事業を行う市内中小企業等に対して、補助金を交付します。

補助対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、次のいずれにも該当するものとする。
・市内に事業所（事務所、店舗等を含む。）を有すること。
・市区町村税の滞納がないこと。
・事業を営む者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと。
・政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
・市長がこの要綱に基づく補助が適当でないと認めたものでないこと。

補助対象事業および補助対象経費
補助金交付決定の日から令和6年3月8日までに生じた焼津市中小企業等DX促進モデル事業に要する経費のうち、下表に掲げるものとする。ただし、クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済その他特典が付与される決済手段により支払われるものを除く。

・設備備品費
設備備品（取得価格1万円以上のものをいう。）の購入又はレンタル若しくはリースに要する経費
・消耗品費
消耗品（取得価格1万円未満のものをいう。）購入に要する経費
・謝金
DXを活用できる人材の育成を目的とした講習会等の講師謝金
・委託費
開発設計費、データ分析費等
・通信運搬費
設備備品及び消耗品の運搬費、データ通信費等
・広報活動費
広告宣伝費、Webページ制作費等
・交通費
交通費（国内における移動に要するものに限る。）

補助率および補助限度額
・設備備品費のうち購入に要する経費
2分の1以内(の額)上限150万円
・その他の経費の合計額の上限100万円
補助額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。
その他の経費
2分の1以内(の額)
補助限度額:250万円

情報元
【焼津市】中小企業等DX促進モデル事業補助金