概要
市内にある多数の人が利用する建築物等について、その所有者が地震に対する安全性を確保するために行う精密な耐震診断にかかった費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
市内にある多数の人が利用する建築物等の所有者
対象費用
補助金の額
(1)奈良県が指定する緊急輸送路沿いにある建築物は、診断費用(税抜)の3分の2で、限度額は133万3,000円
(2)それ以外にある建築物は、診断に要した費用(税抜)の3分の1で、限度額は66万6,000円
補助対象棟数(補助棟数に達し次第締め切ります。)
1棟