【長浜市】事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金
概要
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、地球温暖化の防止や再生可能エネルギーの普及、自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、市内の事業所において太陽光発電システムや蓄電システムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
対象者
補助対象者
次のいずれにも該当する事業者であること
1．中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する者
2．市内に事業所を所有又は賃借し、その事業所に対象システムを設置する者
3．補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税及び国民健康保険料（税）に未納がない者
4．令和6年3月31日又は令和7年3月31日までに対象システム設置事業を完了することができる者
5．発電された電気の全部又は一部を事業所において消費する者※
6．市が求める再生可能エネルギー普及施策や地球温暖化防止対策施策に協力できる者
7．対象システムの設置に関して、本市の他の補助金の交付決定を受けていない者
8．過去に本補助金の交付を受けていない者
※原則、自家消費すること。ただし消費しきれなかった電気については売電可。
補助対象事業
次の要件を満たす対象システム（太陽光発電システムや蓄電システム）を設置する事業
(1)太陽光発電システム
1．発電された電気の全部又は一部を事業所において消費するもの※
2．太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他附属機器で構成するもの
3．太陽電池モジュールの公称最大出力合計値及びパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれもが10キロワット以上（小数点以下1位未満切捨て）であること
4．建物や構築物の屋根や壁面等に設置するもの（地面に自立型太陽電池モジュールを並べたものでないもの）
5．未使用品であるもの
※原則、自家消費すること。ただし消費しきれなかった電気については売電可。
(2)定置式蓄電システム
1．太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
2．蓄電池部及びインバータ等電力変換装置が一体的に構成されているもの
3．蓄電容量が1キロワットアワー以上であるもの
4．未使用品であるもの
対象費用
補助金額及び補助上限
(1)太陽光発電システム
・補助金額 1キロワットあたり3万円
※太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力
合計値のいずれか小さい方の値に1キロワット当たり3万円を乗じた額とします。
・補助上限 100万円
(2)定置式蓄電システム
・補助金額 1キロワットアワーあたり3万円
・補助上限 100万円
※(1)と(2)の両方のシステムを設置する場合でも、補助上限は100万円となります。
※リース契約による設置も補助対象とします。ただし、リース契約により設置する場合、リース契約の内容
（金額、契約期間等）がわかる資料を提出してください。
