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【東京都】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金
概要
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！
公募期間
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）まで【当日消印有効】
補助対象者
都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光事業者
※詳細は、募集要領をご確認ください。
補助対象事業
アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。
「アドバイザー」とは、観光事業者に経営改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえた適切な助言を行うことができる外部の専門家として、東京観光財団理事長が適正と認めた法人・個人となります。
・申請者により選出されたアドバイザーが適正かどうかは、提出された支援証明書に記載の情報及び必要に応じて実施するヒアリングの内容を踏まえ、判断します。
・東京都及び財団の他の専門家派遣事業でアドバイザーの助言を受けている場合は、それを証明する書類を支援証明書の代わりにご提出ください。
・ アドバイザーは補助対象事業を請け負うことはできません。
（ただし、コンサルタント等の外注委託において、当該アドバイザーへの請負が余人をもって代えがたく、真に止むを得ない事情があると理事長が認める場合を除く）
補助限度額
・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者 200万円
（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）
補助対象経費
アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。
（１）広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
（２）人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
（３）新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等）
（４）機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等）
（５）DX促進費（システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等）
（６）コンサルタント経費（経営診断にかかわる経費等、指導料（相談・助言）等）
※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
