【東京都】テレワーク定着促進フォローアップ助成金

概要

公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、都内中小企業等が取り組むテレワーク定着促進に向け、テレワーク実施における課題解決のために実施する下記に掲げる事業（以下「助成事業」という。）に対して助成金を支給します。

公募期間
令和６年５月８日（水）～令和７年２月２８日（金）

対象者
助成対象事業者の要件
助成金の申請日から助成事業終了後の実績報告日までの期間を通じて、次の要件をすべて満たしている必要があります。
１　都内で事業を営んでいる中小企業等であること。
２　都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること。
３　都税の未納付がないこと。
４　過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
５　労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
６　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと。
７　暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第 2 条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
８　就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が１０人以上の企業等のみ）。
９　テレワーク規程を作成していること（就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が１０人以上の企業等は、労働基準監督署に届出を行っていること）
10　東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること。
11　テレワーク促進助成金およびテレワーク導入ハンズオン支援助成金に申請中（事業計画書兼支給申請書提出から実績報告書提出まで）でないこと（都が実施するテレワーク課題診断コンサルティングにて必要性が認められた場合を除く）
12　本助成金を受給（受給予定も含む）していないこと。
13　都が実施するテレワーク課題診断コンサルティングを受け、「テレワーク課題改善提案書」を受領していること。

助成限度額・助成率
助成金の支給額は、一助成対象事業者に対して、以下のとおりです。
助成金の上限：１００万円
助成率：２分の１
※ 助成対象経費（税抜き）に助成率（２分の１）を乗じて助成金額を算出します。
※ 算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てとします。

情報元
テレワーク定着促進フォローアップ助成金