「もらえるもん」利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、 もらえるもん運営事務局（以下、「当事務局」といいます。）が提供する補助金・給付金支援サービス「もらえるもん」（https://moraerumon.jp/）およびその関連システム（名称又はドメインが変更された場合には変更後のものを含み、以下、「本サービス」といいます。）について、本サービスを利用する全ての企業、団体及び個人（第２条に定義する登録ユーザー、相談ユーザー、認定支援パートナーを含む。以下、「利用者」といいます。）と当事務局との間の権利義務関係（以下、「本契約」といいます。）を定めるものです。利用者は、本規約について同意の上、本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合は、本サービスを利用しないものとします。

第１条（利用規約について）
１ 本規約は、当事務局と本サービスを利用するすべての利用者との間の一切の関係に適用するものとします。
２ 第２条に定義する相談ユーザーは、本規約のほか、当事務局と相談ユーザーの間で締結された申込書、注文書、発注書及び覚書等、又は、当事務局が本サービス上で定める料金規定、その他各種の規約（以下、「個別契約」といい、本規約とあわせて「本規約等」といいます。）に同意し、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別契約の定めが異なる場合には、個別契約の定めが優先するものとします。

第２条（用語の定義について）
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
１ 登録ユーザー：本規約に同意した上で、第3条に定める契約を締結し、本サービスの全部または一部を利用する資格を持つ法人、団体及び個人をいいます。
２ 相談ユーザー：登録ユーザーのうち、本サービス内でメッセージその他の情報を認定支援パートナーと送受信する法人、団体及び個人をいいます。

３ 認定支援パートナー：相談ユーザーの本サービス利用に係る運用支援や本サービスの全部又は一部を相談ユーザーに販売する等、本サービスを商業目的で利用することを当事務局が認定し公表する法人、団体及び個人をいいます。
４ 個人情報の取り扱い業務の委託について 利用情報：本サービスの利用によって当事務局、相談ユーザー又は認定パートナーが取得する利用者の利用記録、端末情報、個人情報その他の情報をいいます。
５ 連携サービス：本サービスと連携する、当事務局以外の第三者が提供するSNS等のサービスをいいます。

第３条（契約成立）
１ 当事務局所定の方法により、登録ユーザーによる本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当事務局の審査により適格と判断された場合において、当事務局による利用申し込みへの承諾の意思表示が利用者に到達した時をもって、本契約が成立するものとします。
２ 本サービスの利用申込は、認定パートナーを除き、必ず当事務局と本サービスの利用にかかる契約を締結する権限を有する、相談ユーザー本人が行わなければならず、第三者の代理による申込は認められないものとします。但し、当事務局が別途承諾した場合はこの限りではありません。
３ 当事務局は、利用申込を行う者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用申込を承諾しない場合があります。当事務局はこれについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由を当該利用申込者に説明する義務を負わないものとします。
(1)　本規約等に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合
(2)　利用申込時に当事務局に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合
(3)　その他当事務局が不適切と判断した場合

第４条（本サービスの利用）
１ 利用者は、当事務局が当事務局の都合、当事務局のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合又は相当数の利用者からの要請等により、利用者への事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。なお、当事務局は、当事務局が本サービスの仕様を変更した後、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が当該仕様の変更について同意したとみなします。
２ 相談ユーザーは、認定パートナーを除き、事前の承諾なくして本サービスの利用にかかる業務を当事務局の書面（FAX、電子メールを含むものとします。以下同じ。）による同意なく第三者に委託することができず、委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより利用者の責を免れるものではありません。

第５条（利用ID・パスワード及び本人確認）
１ 利用者は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、当事務局又は連携サービスが発行するログインID及びパスワード（以下、「ID等」という）に関して厳重な管理義務を負い、第三者にID等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
２ 利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者に使用される等により発生した損害の責任は利用者が負うものとし、当事務局は一切責任を負わないものとします。
３ 第三者が利用者のID等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用について、利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
４ ID等が盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID等の管理責任を負う利用者が、当事務局に対し賠償責任を負うものとします。
５ 利用者は、登録情報に変更があった場合、ID等の盗難があった場合、又はID等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当事務局にその旨を連絡するとともに、当事務局からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
６ 当事務局が発行する利用者のID等の有効期限は、以下のいずれかの早いほうとし、有効期限を過ぎたID等はその翌週又は当事務局の定める日に削除することができるものとします。ただし、本サービスを有料で利用しており、料金の支払いを続けている場合はこの限りではありません。
(1)　本サービス利用開始日より1年後
(2)　利用者による最後のログイン日より1年後

第６条（知的財産権）
１ 本サービスの一部では、利用者がコンテンツをアップロード、提供、保存、送信又は受信することができます。当該利用者は、当該コンテンツに対して保有する知的財産権を引き続き保持します。
２ 当事務局は、本サービスに利用者がアップロード、提供、保存、送信又は受信したコンテンツ（以下、「利用者コンテンツ」といいます。）について、以下に定める目的・用途に限って利用できるものとします。

(1)　本サービスの提供、運営と改善のため
(2)　利用者コンテンツ及び利用者コンテンツに係る行動データ（コンテンツに対するクリック数等）について、利用者が特定されないよう集計、統計処理、分析、解析又は評価し生じたデータ、発見、知見、理論、ノウハウ及びその他の成果を、本サービスの改良、新サービスの開発及び提供、並びに当事務局の他の業務のための利用するため
(3)　本条４項に定める機能や情報の提供のため
(4)　第１１条に定める統計データ等の作成及び利用のため
３ 当事務局は、前項に定める目的で利用者コンテンツにアクセスし、当該コンテンツの全部または一部を非公開又は削除することができるものとします。当事務局は、本項に基づき当事務局が行った措置について利用者に生じた損害について、当事務局に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
４ 本サービスは利用者コンテンツを分析して、関連性の高い機能や情報を利用者に個別に提供することがあります。この分析は利用者コンテンツが送信、受信及び保存されたときに行われます。

第７条（当事務局の免責）
１ 当事務局は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（本サービスに不具合その他の瑕疵があったことに起因する損害を含みます。）については、一切の賠償責任を負わないものとします。
２ 当事務局は、天災地変その他不可抗力（回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
３ 当事務局は、利用者又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウイルス又はハッキングによるサーバダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報取得、②利用者の操作ミスによるデータの流出、損壊、及び③当事務局のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵を含みます）につき、何らの責任も負わないものとします。
４ 当事務局は、コンシューマーユーザが表明する当該ユーザに関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
５ 当事務局は、利用者同士の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。万一、利用者同士との間に紛争等が発生し、当事務局が直接これにやむを得ず対応した場合、利用者は、当事務局に発生した損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます）等の一切を補償するものとします。
６ 当事務局は提供する情報、利用者が登録・送信（発信）する文章その他のコンテンツおよびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等に関して、いかなる保証もしないものとします。

第８条（保守作業等による本サービス運営の一時的な停止）

１ 当事務局は、次の各号に該当する場合には利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用者はこれを予め承諾します。
(1) 本サービスに係るサーバの保守又は本サービスについて仕様変更若しくはサービスの瑕疵の修補等を行う場合
(2) 天災地変その他非常事態が発生又は発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難又は不可能になった場
(3) 法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
(4) その他当事務局がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
２ 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、利用者又はユーザが行うコンテンツのアップロード、提供、保存、送信又は受信に関する情報の本サービス上への反映の遅れなどが生じた場合でも、当事務局は何らの責任も負わないものとします。

第９条（利用料金）
１ 利用料金の具体的な金額及び算定方法は、当事務局が本サービス上で別途定める「個別契約」によるものとします。
２ 相談ユーザーは、前項の利用料金を、当事務局の請求に基づき、個別契約に従い、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。なお、振込手数料は相談ユーザーの負担とします。
(1) クレジットカード、デビットカード、その他これらと類似する決済サービス
(2) 当事務局提携銀行預金口座振替
(3) その他当事務局が定める方法
３ 事由の如何を問わず、当事務局は個別契約に定めた利用料金を減額、返金または免除しないものとします。
４ 相談ユーザーは、本規約等に基づく金銭債務の弁済を怠った場合、当事務局に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払残金額に加算して支払うものとします。
５ 解除、解約その他の理由により本契約が月の途中で終了した場合でも、当該月の利用料金は全額が発生するものとし、日割計算はしないものとします。

第１０条（機密情報及び個人情報の保持）
１ 利用者は、本サービスの利用の検討又は本サービスの利用を行うにあたって、知り得た機密情報（本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含むがこれらに限られない。以下同じ。）及び個人情報を、本サービスに係る目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であるか否かは問わない）に一切使用しないものとします。ただし当事務局は、特定の利用者が保有・使用の権利を有する個人情報（例：当該利用者と現在若しくは過去に取引のある顧客の個人情報、当該利用者問い合せをした個人の個人情報、又は当該利用者が正当な手段で収集した者の個人情報など）を当該利用者が自己において管理するシステムで管理・運用・使用するために、当該利用者に対し、当該個人情報を共有しすることができます。
２ 利用者は、機密情報及びユーザの個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当事務局又はユーザ本人の同意を得た場合を除き、又は前項ただし書によって自己において管理するシステムで正当・適法に管理・運用・使用する場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
３ 利用者は、当事務局から要求があった場合、直ちに、本サービスに関して知り得たすべての機密情報及び個人情報を当事務局に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。ただし、本条1項ただし書に基づき当事務局が共有した個人情報についてはこの限りではありません。
４ 第17条の定めにかかわらず、利用者が本条の規定に違反した場合、当事務局は、利用者に当該違反に起因して発生した損害の賠償を請求するとともに、利用者が得た利益相当額を当事務局に引き渡すように請求することができます。また当事務局はそれらに代え、又はそれらとともに当該損害を回復するために必要な措置を講じることを請求することができるものとします。
５ 利用者が本条の規定に違反し、又は違反するおそれのある場合、当事務局は、当該違反の停止又は予防を利用者に対して要請することができるものとします。

第１１条（個人情報及び利用情報の利用）
当事務局は、本サービスを利用者に提供するにあたり、利用者による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（本サービスの運営、プロモーション、改善、および、新サービス開発を含むがこれらに限らない）することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１２条（損害賠償）
本規約等に定められた免責規定にかかわらず当事務局が損害賠償義務を負う場合でも、当事務局の賠償義務は直接かつ現実に生じた損害に限り、かつ、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、本規約等に関連して当事務局が利用者に対して負う賠償義務は原因発生日から遡って１カ月間に利用者が当事務局に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。

第１３条（禁止事項・解除）
１ 当事務局は、利用者の以下に該当する行為を禁止します。 これらに該当する、又は該当するおそれがあると当事務局が判断した場合、利用者への通知もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約等に違反する行為
(2) 法令又は公序良俗に違反する行為
(3) 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
(4) 虚偽、不完全、不正確な情報を当事務局に提供し、又は本サービスを通じてユーザの閲覧に供する行為
(5) コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(6) 本サービスの運営妨害の、又は当事務局の信頼を毀損するような行為
(7) 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等の行為
(8) 認定パートナーを除き、本サービスを利用する第三者に対して運用支援を行う又は本サービスの全部または一部を第三者に販売する等、商業目的で利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。）
(9) その他当事務局が合理的な根拠に基づき本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
２ 当事務局は、利用者が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、利用者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(3) 手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となったとき
(4) 営業を廃止したとき、又は清算手続にはいったとき
(5) その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき３ 利用者は、本規約に基づき本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当事務局に対する一切の債務を弁済するものとします。

第１４条（反社会的勢力等）
１ 当事務局及び利用者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
(1) 反社会的勢力もしくはこれに準ずるもの(以下、｢反社会的勢力等｣といい、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等を指します)又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
(2) 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
(3) 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
２ 当事務局及び利用者は、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に本契約を解除することができます。本契約を解除された場合、当事務局及び利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務を弁済するものとします。
３ 当事務局及び利用者が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第１５条（契約期間）
１ 本契約の基本利用期間は、月払いプランのときは、本契約成立日から1ヶ月とします。但し、当該期間満了の1ヶ月前までに利用者から本サービスを期間満了で終了させる旨の通知がなされない場合、同一内容にて更に1ヶ月自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2 本契約の利用期間は、3ヶ月更新プランときは、本契約成立日から3ヶ月とします。但し、当該期間満了の1ヶ月前までに利用者から本サービスを期間満了で終了させる旨の通知がなされない場合、同一内容にて更に3ヶ月自動更新されるものとし、以後も同様とします。
３　　　　本契約の利用期間は、年払いプランときは、本契約成立日から１年間とします。但し、当該期間満了の1ヶ月前までに利用者から本サービスを期間満了で終了させる旨の通知がなされない場合、同一内容にて更に１年間の自動更新されるものとし、以後も同様とします。
２ 前項の規定にかかわらず、当事務局及び利用者は、自動更新時の前日までに通知することにより、本契約を自動更新日より将来に向かって解約することができるものとします。

第１６条（契約終了後の措置）
１ 本契約が終了した場合、利用者は本サービスの利用を直ちに中止するものとします。
２ 本契約終了後においても、第6条(知的財産権)、第7条（当事務局の免責）、第10条（機密情報及び個人情報の保持）、第11条（個人情報及び利用情報の利用）、第12条（損害賠償）及び第条（準拠法と合意管轄）は有効に存続します。

第１７条 （解約手続き・契約の切り替え）
1. 利用者が本サービスにかかる契約を解約する場合は、当事務局所定の方法で通知するものとします。
2. 前項の通知があった場合、当事務局にて解約を承諾した日以降の自動更新日の前日をもって本サービスの提供を終了します。
3. 本サービスの終了時点で存在するお客様の一切の債務については、本サービス終了後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
4. 利用者には解約に伴う違約金等は一切ありません。

第１８条 （契約の解除）
1. 利用者が本規約に違反した場合、当事務局は、相当な期間を定めて当該違反事由の解消を求める催告を行うことができるものとし、当該期間経過後、お客様が違反事由を解消しなかったとき、当事務局は本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
2. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当事務局は、何ら催告することなしに、本サービスにかかる契約の全部 又は一部を解除することができるものとします。
(1) お客様の財産につき差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき
(2) 支払不能もしくは支払停止に陥り、又は破産、民事再生、会社更生、又は特別清算の申立てがあったとき
(3) 営業の廃止もしくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき
(4) 振出し又は裏書した手形、又は小切手の決済ができなかったとき、あるいは手形取引上の交換停止処分を 受けたとき
(5) その他支払能力に支障が生じたと認められる客観的事態が生じたとき

第１９条（権利義務等の譲渡）
１ 利用者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当事務局の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
２ 当事務局は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

第２０条（規約の変更）
１ 当事務局は、利用者に変更内容を通知することにより、本規約等を変更することができます。
２ 当事務局は、利用規約の変更を通知するために、次のいずれかの方法を用いることができます。
(1) メールによる通知
(2) 当事務局のホームページへの掲載
(3) 本サービス内での告知
(4) その他、当事務局のが適切と判断する方法
３ 前項の通知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は通知日にさかのぼって新しい本規約等を承認したものとみなし、当事務局が設定し利用者に対して通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更が効力を有するものとします。

第２１条（準拠法と合意管轄）
本規約等は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条 (附則)

2023年5月31日制定