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【全国】高等学校等就学支援金制度

全国の市区町村
2023年12月1日
Application ends: 2034年3月24日
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サポート相談期限:
2034年3月24日

概要

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯(※年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯


受給資格
以下の要件を満たす必要があります。
1.在学要件
日本国内に在住し、高等学校等に在学する方が対象です。詳細はQ&Aの3「支給対象者について」をご確認ください。
※高等学校等の専攻科の生徒については、令和2年度から新しく「専攻科の生徒への修学支援」が始まりました。

2.所得要件
以下の方(いずれも上記※世帯で年収約910万円未満世帯の生徒)が対象です。

受給に必要な手続き
原則、入学時の4月に必要な書類を学校等に提出していただく必要があります。(所得基準の判断方法や提出期限については各学校、都道府県によって異なります。)
申請はオンラインで行うことができます。詳しくは「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」を御確認ください。
なお、手続きに当たっては地方住民税情報による所得確認が必要になることから、地方住民税が未申告の方々については、事前に必ず地方住民税の申告を行っていただくようお願いします。
紙による申請を行う場合は、以下の書類の提出が必要です。
・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
・マイナンバーカードの写し等(マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等)
※マイナンバーの取扱いについて
・文部科学省が行う国立高校等の高等学校等就学支援金の支給に係る事務におけるマイナンバーの取扱いについて
・公立・私立高等学校等については、都道府県教育委員会又は都道府県知事部局において事務を行います。


情報元
【全国】高等学校等就学支援金制度